特許権

産業上利用できる発明を保護するための権利のことです。

発明とは、自然法則を利用した技術的思想の中で特に高度なもののことを指す。この発明を保護し利用を図ることにより、産業の発展を目指すことを目的として、特許法が定められている。

特許権は、特許庁に出願し、登録される必要がある。

日本の特許法では『周知の事実』となった技術を特許として出願しても特許として認められることはありません。

周知の事実となってしまうような行為としては、学会での発表や論文などへの記載、製品としての発表などがあります。

アルゴリズムや計算式なども特許としては認められません。

顧客と守秘義務の確認を取った上で技術内容を説明した後、製品発表前に出願した。

A社が特許を出願するより前に独自に開発して販売した製品は、A社の特許権の侵害にならない。

特許として登録された後でも無効審査により、無効になることがあります。